設立までの経緯

設置検討

　諏訪湖の水質が、かつての著しい水質汚濁の状況からは大きく改善されたものの、ヒシの大量繁茂や貧酸素水域の拡大など、生態系に関する新たな課題が生じてきていた中、こうした課題の解決のため、県では平成28(2016)年度に県関係機関で構成する「諏訪湖環境改善戦略チーム」を立ち上げ、部局横断的に対策等を検討するとともに、同年度に学識経験者等で構成する「諏訪湖の環境改善に係る専門家による検討の場」を設置し、ヒシの大量繁茂や貧酸素等の解決策等を検討しました。

　こうした検討を進める中、諏訪湖を取り巻く状況の変化を踏まえ、諏訪湖の環境改善を行っていくためには、水質保全だけでなく、水生生物や水辺環境等の視点も含めた、「諏訪湖全体としての将来像が見えるビジョン」の必要性が高まり、諏訪湖に係る様々な計画を融合した「諏訪湖創生ビジョン」を策定することとなりました。（平成30年(2018)年3月に策定）

　さらに、近年生じている課題に対応するためには、県の複数機関で行われている水質調査業務の集約化により、諏訪湖をはじめとする県内河川・湖沼等の調査研究を一体的、総合的に行う体制を整備するとともに、情報発信や環境学習の機能も備えた拠点となる『諏訪湖環境研究センター（仮称）』の設置が検討されることとなりました。

　平成30(2018)年6月から令和2(2020)年3月にかけ、15名の委員（有識者、湖周市町職員、県関係機関）からなる「あり方検討会」が延べ7回開催される中で、センターの目指す姿（役割）等が検討され、令和2(2020)年3月に『諏訪湖環境研究センター（仮称）あり方（案）』が取りまとめられました。

諏訪湖環境研究センター（仮称）あり方（案）（PDF）

調査研究機関の再編

　諏訪湖環境研究センターの開所にあたり、長野県では環境に関する調査研究機関等の組織再編と業務移管が行われました。

　当センターは、環境保全研究所水・土壌環境部の全ての業務及び循環型社会部の一部の業務（マイクロプラスチック実態調査、農薬等微量化学物質等）並びに長野、松本両保健福祉事務所検査課の水質検査業務が移管されて発足しました。また、センター発足を機に新たに生態系保全に係る調査研究を行う機能が設けられました。

　環境保全研究所についての詳細はこちら(環境保全研究所ホームページ)をご覧ください。